債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）はポライト法律事務所へ

　最も悪質なケースは、「安い」と言いながら全く安くないケースです。特に、ランキング形式で債務整理を扱っている事務所を紹介しているページなどでよく見かけるケースです。
　単純に、そのようなページに掲載されている費用を当事務所などの本当に安い費用の事務所と比べてもらえれば一目瞭然です。
　「安い」というワードに影響されず、書かれている金額をしっかりと比較することが重要です。

　任意整理の場合、着手金の他に、解決した際の「解決報酬」や「減額報酬」などの費用が発生する法律事務所・司法書士事務所も多く見かけます。
　この場合、着手金だけ見ると安いように見えても、「解決報酬」や「減額報酬」を加えると、安くなくなることがあります。
　特に「減額報酬」は、「何と何を比べて減額を判断するのか」を明記していない事務所も多いため、注意が必要です。

　任意整理において、「弁済代行」をすることで「弁済代行手数料」が発生するとしている法律事務所・司法書士事務所もあります。中には、弁済代行を使うケースと使わないケースで費用に差を設けている事務所もあります。
　任意整理自体の費用が安い場合でも、その後に継続的に発生する弁済代行手数料の負担は意外と重いです。長期的な視点で見れば、弁済代行を利用せずに自分で支払うのが良いでしょう。
　当事務所は、弁済代行をしていないため、弁済代行手数料は発生しません。その上、弁済代行をしている事務所よりも任意整理の費用が安いこともあります。

　法律事務所、司法書士事務所の中には、自己破産・個人再生において、「着手金＋報酬金」の費用体系を採っている事務所があります。
　この場合、きちんと「着手金＋報酬金」を明確にしてあれば問題はありませんが、中には、着手金の金額だけを大きく書いて「安い」と述べているような悪質なケースもあります。自己破産・個人再生で報酬金が発生するのかどうかはしっかりと確かめる必要があります。
　当事務所は、自己破産・個人再生において報酬金は発生しません。着手金だけの明確な費用体系ですので、弁護士費用のページ等に書かれている金額を他の事務所と比較していただければ安いことが明確になると思います。

　司法書士事務所の中には、自己破産・個人再生において、司法書士は代理人になれず書類作成のみであることを明確に記していないケースがあります。
　上で説明したように、代理人になれるかどうかで、自己破産・個人再生の手続において大きな違いが発生します。それを明確に記すことなく、「費用が安いので法律事務所よりも司法書士事務所を利用した方が良い」としている事務所は、比較対象を間違っています。
　「書類作成（司法書士）」と「代理人（弁護士）」は、「材料だけ用意してくれるが自分で料理を作らないといけないこと」と「シェフが料理を完成させてくれること」くらい大きな違いがあります。業務範囲を説明せずに安いことだけを述べているケースは要注意です。

　自己破産・個人再生の費用において、債権者数に応じて費用が増額するというケースもあります（例えば、債権者数が5社以上の場合には1社ごとに〇万円増加など）。
　この場合には、自分のケースで債権者がどのくらいの数になるのかを把握してから金額を比較することが重要です。
　債権者数を把握せずに、増額前の金額が安いからといって依頼しようとすると、思ったよりも全然安くないケースはよくあります。増額事由が定められている場合は、増額事由込みでの金額を把握して比較することが大事です。
　当事務所は、増額事由を定めていないため、債権者数が多くとも定額です。安心して安い費用を比較してみてください。